人権方針

ダイキョーニシカワグループ人権方針

　ダイキョーニシカワグループ（ダイキョーニシカワ株式会社およびその連結子会社）は、当社グループの従業員をはじめとする様々なステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指し、企業経営を行ってまいりました。また、企業理念に「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業」を掲げ、2024年度から「D&Iの推進と人権尊重」を長期ビジョン「Vision 2040」および中期経営計画のマテリアリティ（重要課題）として、誰もが尊重され活躍できる職場づくりを進めております。

　この考えのもと、当社グループが一丸となって人権尊重の取組みと改善を進めるべく人権方針を策定いたしました。本方針は、当社グループで働くすべての人が遵守するべきものであり、当社グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。

１．人権尊重へのコミットメント
　当社グループは人権尊重を企業活動の基本として据え、継続的な人権尊重への取組みと改善を自律的に進めてまいります。本方針は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（以下、国連指導原則）に基づき、当社グループが国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の国際的な人権に関する義務、ならびに関連する法令の遵守について定めています。当社グループは、世界人権宣言をはじめ、国際人権規約、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言（ILO 中核的労働基準）などで定められる人権を尊重し、人権の基本理念を浸透させる取組みを進めます。

２．適用範囲・ガバナンス
　本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。また、すべてのビジネスパートナーの皆様に、人権尊重について理解および支持していただくことを期待します。
　本方針の策定および実行について、代表取締役社長を責任者として体制を整備し、人権尊重活動の推進に継続的に取組みます。

３．人権デューデリジェンス
　当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス*の仕組みを構築し、継続的に実施します。
（*人権デューデリジェンス:人権への負の影響を特定し、防止、軽減するために実施されるプロセス）

４．是正と救済
　当社グループは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切かつ実効的な是正と救済に速やかに取組みます。また、そのための救済プロセスを整備・確立します。

５．ステークホルダーとの対話や協議
　当社グループは、人権に対する負の影響への対応にあたり、第三者の専門機関への相談も含め、社内外のステークホルダーとの対話や協議を行います。

６．情報開示
　当社グループは、人権尊重と推進の取組みについて、公式ホームページ等を通じて適切に情報を開示します。

７．教育
　当社グループは、当社グループ内外における本方針の理解と実践のため、役員・従業員・関係者に対し適切な教育・啓発活動を行います。

以上、本方針は、ダイキョーニシカワ株式会社の取締役会において、2025年5月30日に承認されています。
なお、本方針は法令等を含む社会からの要請等を踏まえ、順次更新していきます。